【関連情報】スポーツ基本法改正案が成立しました

日本のスポーツ施策の根幹となる改正スポーツ基本法が6月10日の衆議院本会議、6月13日の参院本会議において賛成多数で可決、成立しました。 改正法は超党派の議員連盟がまとめ、国会で審議されてきました。 
基本法ができた2011年以来初となる大規模な改正となります。この間の社会の変化に合わせ、スポーツを通じた社会課題の解決を見据えた要素が網羅されています。


衆法 第217回国会 48 スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案


スポーツ基本法とは、日本のスポーツ施策を考える上での主軸になる法律で、すべての人にスポーツを楽しむ権利を認め、スポーツの推進は国の責務と明記されています。 

改正法では、共生社会の実現に向け、人種や性別、年齢、障害の有無にかかわらずスポーツに親しめる環境の整備を基本理念として強調。公立中学校の部活動改革に関する条文や、ｅスポーツなど情報通信技術の活用による推進、選手に対する暴力や盗撮、それにインターネット上でのひぼう中傷等の防止等の内容が明記されています。

また、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律について、国等が連携を図る関係者として「一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構(J-Fairness)」が明記されました。

本機構は世界アンチ・ドーピング機構（WADA）による国内のアンチ・ドーピング体制の監査の結果を受け、国際基準に基づいた適正な検査体制の整備を進めるための組織として2018年に発足しました。今回の改正により、アンチ・ドーピング活動における本機構の機能と役割が法的にも位置付けられたこととなります。